日本政策金融公庫からの融資に限らず融資の際には保証人を求められることが

多くあります。

保証人にはとても簡単になることができます。もちろん金融機関によって

保証人要件がありますが、そうではなくて保証人になることの意味を

理解しないままでも保証人になること、なってしまうことは簡単なのです。

　保証人には、保証人、連帯保証人の区別がありますが、

いずれも最終的な責任は債務者の肩代わりに債務を支払うということに尽きます。

自分が借りたわけでもないのにとても重い責任があることに保証人になったあとで

気付いても後の祭りです。

　簡単に保証人になってしまう理由はどこにあるのでしょうか。

１．借入をしたい債務者は、保証人になって欲しい

２．保証人・債務者ともに保証人の法律的な意味を理解していない

３．保証人・債務者ともに判子を押すだけでと思っている

４．自己破産した保証人の事例などを知らない

このようなことがあまりに多く社会問題になっているので民法の改正も取り沙汰されています。

　他方で、抵当権などの物上保証の場合には、担保設定をした物（不動産）の価値限りの

保証なので通常の保証人よりは危険が低くなります。

土地や建物は競売されることはあっても、その他の預貯金などは引き当て財産にはなりません。

結果、保証人の責任を理由とする自己破産も免れます。

　保証人の意味を理解することは、その後事業をされる方の身を護るための

基礎的な素養としても当然身につけてもらいたいものです。

　日本政策金融公庫から融資を受ける場合、どれくらいの諸費用がかかるのか

シミュレーションしてみます。

ケース設定

　　個人で事業（飲食店）を経営しているＡさんが運転資金として

　　８００万円を借り入れるために、Ａさんが所有する自宅

　　（土地１筆・建物１棟）に極度額８００万円の根抵当権を設定

?

　必要書類など　　　?? 　（支払先等）　　　　金　額

　不動産登記簿謄本　　（法務局）　　　　　１通７００円×２通＝１４００円

　公図・建物図面　　　?? （法務局）　　　　　１通５００円×２通＝１０００円

　固定資産評価証明書　（市・区役所）　　１件２５０円×２件＝５００円

　印鑑証明書　　　　　（市・区役所）???????????１通２００円×２通＝４００円

　収入印紙　　　　　　（郵便局）　　　　　　　２万円分（借用証書添付）

　登記費用　　　　　　（司法書士）　　　　　５００００円（司法書士報酬）

　登記費用　　　　　　（登録免許税）　　　　０円（民間銀行の場合３２０００円）

　登記費用　　　　　　（法務局他）　　　　　３０００円（完了登記簿謄本等実費）

　融資金振込手数料（日本政策金融公庫）２１０円

?　あくまでシミュレーションですので上記の必要書類・費用は参考に留めて下さい。

印鑑証明書などの費用は役所によって設定が異なりますし、司法書士報酬も

目安に過ぎません。

　ですが目安とはいうものの、このように日本政策金融公庫からの

融資にかかる諸費用を具体的に金額に落とし込んでみると意外と負担が

少ないことがわかります。

　“日本政策金融公庫の抵当権”登記申請センター 藤井です。

融資をうけるときには、色々とわからないことを自分で決めなくてはいけません。

特に日本政策金融公庫で創業時に借入をしようとするときにはなおさらです。

そんなときにも、当センターをご利用頂きたいのです。

例えば、日本政策金融公庫で借り入れる利点、抵当権と根抵当権

どちらにすべきか、極度額の設定、その後の流れまで実際に手続を

おこなっている者の視点でアドバイスいたします。
結果として無担保借入となり抵当権の設定登記のご依頼につながらなくても

構いませんので、どんどんご相談ください。費用は登記申請費用のみ

（アドバイス料不要）ですのでご安心下さい。