日本政策金融公庫の抵当権設定登記を全国一律の登記費用で代理申請致します。中央リーガルオフィスに安心してお任せください。

１．融資手続、開業準備、事業で忙しい方でも夜間などの空き時間を利用して手続きが可能※１
２．迅速な対応・登記申請を致しますのでご融資までが速い※２
３．様々な工夫により安心してお任せいただくことができます。
４．常に丁寧な応対を心がけておりますので満足度が高い。
５．費用があらかじめ明確なので安心※３
※１.インターネット又はＦＡＸでのお申し込みは２４時間可能ですが、電話でのお申込み・お打合せなどは午前８時～午後１０時までのご対応となります 。
※２.ご融資実行には登記完了書類とは別に借用書などを日本政策金融公庫に提出される必要があります。
※３.費用はお申込みの後に登記簿調査のうえ確定額をお知らせいたします。

［お申込みから完了まで］
１．ホームページお申込みフォーム、ＦＡＸ、お電話でお申込み
２．当事務所からご確認のお電話をいたします
３．登記費用、必要書類などをお知らせします※１
４．抵当権設定登記必要書類をお送り戴きます※２
５．書類受領後に法務局に登記申請をいたします。
６．登記完了後に必要書類を日本政策金融公庫に直送します※３
７．３～４日後にご融資が実行※４
※１　ＦＡＸ又はＥメールにてご案内差し上げます。
※２　レターパック５００でご送付いただきます。当事務所にお持ちいただくこともできます。
※３　少しでも早いご融資実行のために登記完了書類（公庫提出分）は当事務所から日本政策金融公庫に直送いたします。
※４　個別事情により異なります。

当事務所の所在は大阪市中央区です。大阪府・近隣府県の方で当事務所へ書類のお持込をご希望の方はつぎの事項をご確認ください。
１．登記必要書類をお持ち戴く前にお申込（お申込方法：インターネット・ＦＡＸ・電話）をお願いいたします。
２．優先的にご予約を承りますので必ずご予約をお願いします※１
３．お申込日と同日のご予約は原則としてお受けできません※２
４．費用はインターネット特別価格と同額です※３
※１　早期のご融資実行のため他の業務に優先してご予約を承りますがご希望に添いかねる場合もございます。ご了承ください。
※２　お急ぎの場合には通常報酬にてご依頼をお受けすることが可能な場合もございますのでご相談ください。
※３　１～３のお約束事項を守って戴けない場合は除きます。インターネット特別価格についてはこちらをご確認ください。

当センターでは日本全国一律司法書士報酬26,000円で、日本政策金融公庫（限定）の抵当権（又は根抵当権）の
設定登記申請を承っております。※１※２※３
「わずかな金額でも大切に利用したい、そして事業を成功させたい」
当事務所ではそのような中小企業主様を当事務所の方法でサポートさせて頂きます。

費用について詳細ページはこちら

※１ 不動産の個数が１０個までで、債権額又は極度額が4,800万円までのものに限ります。
　　　それを越える場合は別途お問い合わせ下さい。
※２ 登記完了後にご依頼者様の声をお送り頂ける場合は、24,000円となります。
※３ 実費は別途必要となります。詳しくはこちらをご覧ください。
※４ ケースによってはお受けできないことがあります。

当センターでは、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫・旧 農林漁業金融公庫・旧 中小企業金融公庫）の抵当権又は根抵当権に関する登記に限定して受託させて戴いております。
当センターでの登記申請の受託を日本政策金融公庫のものに限定させていただきます理由は次のとおりです。

１．個人事業主様・中小企業者様を支援する日本政策金融公庫の政策に共鳴していること
２．当事務所は中小企業者様のリーガル支援を主目的事業としていること
３．日本政策金融公庫及びそのご融資先（ご依頼者様）の信用度合いが極めて高いこと
４. 民間金融機関と異なり日本政策金融公庫は登記完了を確認してから融資を実行しますので、当センター方式が可能となります。

他司法書士事務所はもとより当事務所におきましても、面談を中心とする通常方式の場合は抵当権設定司法書士報酬を４万円～６万円の範囲で頂戴しております。 　　　　　　　
他方、当センター方式ですと、Ｅメール・電話・ＦＡＸ・郵送といった通信手段を活用することで、業務対応時間の大幅な短縮が可能となります。その結果、報酬額が安くなるのです。
だから当センター方式を採用することで、従来よりも低額な報酬額をご提示することができるのです。

費用について詳細ページはこちら

他司法書士事務所はもとより当事務所におきましても、通常は抵当権設定登記の際の司法書士報酬を４万円～６万円の範囲で頂戴しております。これは、業務内容・対応時間からは当然必要な報酬額と考えます。当事務所におきましても、当センター方式以外の方法（面談打合せを中心とする方式）では同様の報酬を頂戴しております。 ですので、当センター以外の他の事務所の司法書士報酬が一概に高いとは申し上げられません。

当事務所は司法書士事務所を開設以来１０年以上の実績がございます。不動産に関する登記はもとより会社登記、裁判（簡裁代理権の範囲）、会社法務顧問等幅広く司法書士業務をおこなっております。
また、当事務所ではご依頼者様とのメール・電話等の意思疎通には、全て司法書士資格を持つ経験豊富な司法書士が対応致しますので、些細な問題も見逃しません。司法書士資格のない事務員は登記申請書類の作成も致しません。
このように、当事務所では司法書士の職責を全うできる万全の態勢を整備しておりますのでご安心ください。

当事務所の事務所紹介ページはこちら

当センター方式では、書類の受け渡しや法務局への登記申請書類等は全てレターパック500（受領印、追跡サービスあり）により送付させて頂いております。大切な書類をご送付戴くことがご不安なご依頼者様もおられるかと思います。ですが、現在、司法書士による法務局への登記申請はオンライン申請及び送付による申請が主流ですので、その場合の登記権利証書等必要書類は法務局へ送付（レターパック500又は簡易書留速達を利用）することが大半です。また、レターパック500による法務局への登記権利証等の添付書類の書類送付は平成２２年４月から法務省からも認められております。
ですので、郵送での書類の受け渡しは、レターパック500又は簡易書留速達を利用することで、特殊な郵便事故を除き高い安全性が確保されているものと考えております。

当センター方式では、面談中心の方法と同様又はそれ以上のスピードで設定登記を完了することを目指しております。設定登記が完了した書類がないと融資の実行が受けられませんので、一日でも 早く資金がご依頼者様のお手元に届き事業に活用されるよう最大限の努力をはらっております。
当事務所でおこなってきました過去の経験に照らしても、面談を極力省いた電話による事前打ち合わせ方法の採用・事前の申請書類の準備・事務所での書類滞留時間に制限を設けるなどの事務所態勢（ルール）を整備しておりますので、面談中心方式と同等又はそれ以上のスピードで登記完了が可能です。（当事務所比）

抵当権設定登記のお申し込みから登記完了までの流れ

お申込は簡単です。ホームページのお申込フォーム・ＦＡＸ・電話どれからでも簡単にお申込いただけます。

日本政策金融公庫からのご融資申込をご検討の場合はお早めにご相談・お申込ください。
早めのお申込でご融資の実行時期が早くなります。わからなければ気軽にお電話ください。

ケースによって異なりますが、まず当事務所に書類が届きましたら即日登記申請致します。その後、法務局内部での登記手続になりますが、管轄法務局、時期により処理スピードが異なりますので、当事務所に書類が到着した日を除いて２営業日から７営業日での登記完了を予定しております。